府中市議会 2022-12-13 令和 4年第7回予算特別委員会（12月13日総務文教分科会）
指定寄附金の寄附目的といたしましては、子供の教育等への寄附ということで、106万7,000円、あと、地域住民の健康増進等への寄附といたしまして、52万5,000円という寄附をいただいております。こちらについては、寄附者のそうした寄附目的がございますので、その目的に十分に反映をして、健康であるとか、教育、こういった分野へ活用していきたいと考えております。
指定寄附金の寄附目的といたしましては、子供の教育等への寄附ということで、106万7,000円、あと、地域住民の健康増進等への寄附といたしまして、52万5,000円という寄附をいただいております。こちらについては、寄附者のそうした寄附目的がございますので、その目的に十分に反映をして、健康であるとか、教育、こういった分野へ活用していきたいと考えております。
次に，成人年齢の引下げに伴う消費者教育等についてです。 今回，民法が改正され，成人年齢が20歳から18歳に引き下げられました。明治時代より140年ぶりの改正となり，この４月より18歳が成人として扱われます。このことによって，１人で契約することができる年齢，父母の親権に服さなくなる年齢となります。しかし，社会経験もまだ乏しく，トラブルに巻き込まれることが多いのではないかと思います。
…………………………………………………………………… 106 若林副議長 ……………………………………………………………………………… 107 馬庭恭子議員 …………………………………………………………………………… 107 １ コロナ対策全般について ２ ＥＢＰＭ「証拠にもとづく政策形成」について ３ 中央図書館等の移転について ４ 成人年齢の引き下げに伴う消費者教育等
その締結に基づいた取り組みといたしまして技術相談、技術指導、それからリカレント教育等、実施させていただいているところでございます。 今後、さまざまな要因によってですね、産業をめぐる情勢といったものが当然急激に変化することが予想されると思います。
本市では，医療的ケア児及びその家族に対する支援策については，個々の心身や家族の状況等に応じた適切な支援が受けられるよう取り組むこととしており，平成29年度には重症心身障害児者地域生活支援協議会を設置し，地域の保健，医療，福祉，子育て支援，教育等に関する多職種の機関・団体が組織横断的な連携をさらに深め，医療的ケア児等を地域社会全体で支えていくこととしているところであります。
ＩＣＴ技術の導入・普及により、市役所のＩＣＴ化に伴う市民サービスの向上、農業を初めとした産業分野での生産性向上、交通・防災・医療介護・教育等の市民生活の利便性向上が期待できます。こういったＤＸの推進が、地域の課題解決や活性化につながると考え、国・県とも協力しながら、先駆的な取り組みを進めてまいりました。
さらに、そうした予測を現実化させないために、主要事業のフレイル予防で健康教育等による青壮年層のフレイル予防の理解促進に加え、65歳からの健康づくりとして、メタボ予防だけでなく、フレイル、これは老化による機能低下予防の重要性について周知をしていき、積極的な社会参加と担い手となることのできる体づくりを進めることで、健康寿命の延伸、昔から言われております元気で長生きをすることにより、サービス利用者の増加を
また課税免除につきましては、第５条で未就学児または学校教育等で来られた方、障がい者を課税免除とさせていただいておりまして、おっしゃられるところの非課税者といったところは第６条のことを山田委員が御質問されておられるのかと思いますが、これにつきましては、天災その他特別な事情があるもの、個々にそういった事情が発生した方について、個々にその方に該当するかどうか規則で定めさせていただいて、そのときの事情等に応
また、近畿大学や広島国際大学などとも連携し、理数教育等に関わってプログラミングを学ぶ講座を開催するなど、取組を拡大しているところでございます。
◎こども未来部長（上田祐子君） 要保護児童対策地域協議会は、保健医療、児童福祉、教育等の機関により構成されておりまして、実際に子どもに直接関わる各機関の実務者間の連携による支援体制を構築しているところでございます。
エ、医療的ケア児支援のために、県、各圏域及び各市町において保健、医療、障がい福祉、保育、教育等の関係機関が連携を図るための協議の場を設置するとともに、医療的ケア児等に関するコーディネーターを配置するとされています。本市ではそれぞれの項目について、国の基本指針を踏まえ目標設定しました。
来年度以降は，コロナ禍で顕在した課題でもあるヘルスケアや教育等も順次テーマとしていきたいと思っております。備後圏域の市町でも開催するなど，デジタル社会の入り口として機能するラボを実現し，圏域の一体的な発展につなげていきます。 次に，水産業振興についてであります。
福山市障がい福祉計画２０１８によると，医療的ケア児が適切な支援を受けられるよう，保健，医療，福祉，保育，教育等の関係者で構成する福山市慢性疾病児童等地域支援協議会を協議の場として設置され，実態の把握等の協議が進められているとのことですが，取組と課題をお示しください。 医療的ケア児等コーディネーターについて伺います。
今回の読書環境の一新は、市民の皆様にＩＣＴのメリット、恩恵を享受していただけるとともに、学校でのプログラミング教育等とあわせ、将来を担う子供たちを育てていくことができるものと考えております。また、視覚障害者向けの音声読み上げ機能を有する電子書籍の整備は有効と考えております。 そして、分科員の御指摘もありましたが、地域資料というものが多いのも事実でございます。
１、人との接触が避けられない医療、介護、福祉、保育、教育等の関係者や妊婦に対し、行政の責任でＰＣＲ検査を行うことを求めますが、どうでしょうか。 ２、医療機関の協力を得て、発熱外来を市独自に設置できませんか。また、ＰＣＲ検査対象を広げることについてはどうでしょうか、伺います。
要保護児童対策地域協議会は，福祉，保健，医療，教育等の関係機関が保護者のいない児童あるいは保護者による養育を支援する必要があると認められる児童等に対する支援の内容に関する協議あるいは情報の交換を行うため，児童福祉法に基づき，市町村ごとに設置されている組織でございます。 本市では，区役所の厚生部，児童相談所，教育委員会や医療機関，警察などの関係機関を構成員として運営しております。
また、義務教育９年間を見通した教育を推進することはもちろん、幼児教育、高等学校教育等とのつながりを大切にしてまいります。その中で、一人一人の良さが伸びるようきめ細やかな指導を行うなど、多様な児童生徒に対応した教育活動を進めてまいります。
また、義務教育９年間を見通した教育を推進することはもちろん、幼児教育、高等学校教育等とのつながりを大切にしてまいります。その中で、一人一人の良さが伸びるようきめ細やかな指導を行うなど、多様な児童生徒に対応した教育活動を進めてまいります。
これにより、ＩＣＴを活用した未来技術の導入が進み、市役所のＩＣＴ化に伴う市民サービスの向上、農業を初めとした産業分野での生産性向上、交通・防災・医療介護・教育等の市民生活の利便性向上が期待されます。これらのデジタルトランスフォーメーションの推進が、地域の課題解決や活性化につながると考えています。国・県とも協力しながら、先駆的な取り組みを進めていきます。
なかなかすぐにそういった人材確保できるかどうかいうことはありますけれども、例えばもう１つには、三次にあります広島北部森林管理署の取り組みとして、庄原実業高校へ出向いての森林教育等も行っておられるところでございますが、こうした市と森林組合、それからほかの林業関係団体等の取り組みとの連携も図る中で人材確保ということについても取り組んでまいりたいと思っております。 ○宇江田豊彦議長 桂藤和夫議員。